土地の価値鑑定、日射量、降雪量、近隣の送電容量、許認可関連、年間平均気温等を総合的に判断して有望な立地を抽出します。 土地を紹介いただいた場合には用地情報のヒアリングをさせていただき、弊社からは用地に係る契約形態・条件等を説明させていただきます。その後現地調査もふくめて事業用地としての評価判断のための調査(デューデリジェンス)を実施します。

当該有望立地における太陽光事業開発に必要となる資金、想定発電量規模、保守運転費用等を算定し、事業の経済性を検討します。

事業用地のオーナー様と協議を行い、経済条件等を決定いたします。土地を紹介いただいた場合、紹介から契約締結まで通常およそ１ヶ月～3ヶ月程度となります。大規模な発電所の開発には数百の土地オーナー様と交渉をさせて頂くこともあります。

不動産手続き並びに各種許認可に精通した弊社のチームが、許認可等手続きを取りまとめ、事業用地に発電所を建設することを可能とします。許認可取得には多くの書類・図面を正確に作成していくことが必要となりますが、専門家集団が着実に業務を遂行しています。

発電所から電気を系統に接続する際に地元電力会社との協議が必要となります。電力会社や機器メーカー出身の技術者チームが特別高圧の発電所に求められる、高度に技術的な対応を行っています。

弊社エンジニアチームにて、発電所の概略設計を行い、それをもとに主要ベンダーとの経済条件・技術条件の交渉を直接行います。それにより、中間マージンの縮小に成功しております。また、施工業者(EPC Contractor)との契約も弊社内チームにてとりまとめを行います。

太陽光パネル、インバーター、架台など主要機器については、施工会社に任せることなく、国内外のメーカーと直接交渉しています。それにより、中間マージンの縮小に成功しております。

弊社投資チームにて、発電所建設に必要な資金調達を行います。これまでの調達総額は約4,100億円（2020年8月時点）となり、60を超える金融機関及び事業会社より資金調達しております。

弊社建設管理チームにて、発電所の施工管理を行っています。
建設中には、施工業者とともに、詳細設計の最適化、スケジュール最適化、行政・地元協議、等々の様々な業務を推進します。工事現場には、弊社の社員が常駐し日々の進捗をモニタリングしています。

日本に先行して太陽光発電の普及が進んだ欧米、韓国で商業用の大型太陽光発電所の開発、建設、運営を実施したメンバーを社内に有しており、ワンストップでの資産運営サービスを提供します。発電所が順調に発電を行うために必要な多岐にわたる業務(電力会社との協議、関連当局との協議、地元協議、各種ベンダー対応、等)を日々推敲しております。

発電量分析、コスト分析を通じて、発電所資産が最適なパフォーマンスを実現していきます。プロジェクト・ファインナンスを組成している案件については、融資契約上必要な対応をすべて弊社にて行うことが可能で、オーナーの手間・コストセーブに寄与します。

月次・四半期・年次ごとの定期的な報告書の上に、随時報告を通じて資産の状況・問題点等を投資家とレンダーに正確にかつタイムリーに報告します。親密なコミュニケーションを行うことにより、投資家とレンダーからの信頼を獲得していきます。