パシフィコ・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松尾 大樹、以下「当社」)は、三重県津市において当社が開発している(仮称)白山三ヶ野太陽光発電事業(以下「本事業」)において、三菱HCキャピタル株式会社(以下「三菱HCキャピタル」)および東銀リース株式会社(以下「東銀リース」)より2024年7月付で開発資金(Devex:Development Expenditure)ローンの融資契約を締結したことをお知らせいたします。

当社は今までにFIT制度(※1)を活用した15件の太陽光発電事業所を自社開発しておりますが、本事業はFIP制度(※2)を活用したコーポレートPPA(※3)に向けた2件目のプロジェクトです。昨今、FIT制度を活用した太陽光発電所の開発および需要が落ち着く一方で、2030年をターゲットに脱炭素化を推進する企業が多いことを背景に、コーポレートPPA向け太陽光発電所への需要が急速に高まっております。そのような中、大規模プロジェクト開発に強みをもつ当社においては、コーポレートPPA向け大規模太陽光発電所の開発を加速させております。

当社が手掛ける100MW級の大規模太陽光発電所の開発においては、環境影響評価法の適用を受けるため開発期間が長期化していることを背景に、この度サステナブルファイナンスを推進する三菱HCキャピタルおよび東銀リースの協力のもと、国内では珍しいDevexローンの調達の実現に至りました。Devexローンの活用による資金効率の向上により、コーポレートPPAに向けた太陽光発電事業所の開発を更に加速させ、温室効果ガスの排出削減による気候変動対策への寄与と地域経済の活性化への貢献を引き続き邁進してまいります。

当社最高投資責任者(CIO)/投資部門長 マネージングディレクターである長森尚による本件に関するコメントは以下の通りです。
「当社開発案件において2件目となるDevexローンを三菱HCキャピタル様および東銀リース様よりご融資頂いたことを心より感謝申し上げます。当社では大規模太陽光発電所の開発を加速化させており、複数プロジェクトを同時に開発するに際して資金調達の多様化を図ってまいりました。カーボンニュートラルを実現するためには太陽光をはじめとする大型再エネ電源の開発が最重要と当社では考えており、今後のプロジェクトにおいても新たな調達手法を模索し、開発パイプラインの強化を目指したいと考えております。」

(※1)FIT(Feed-in Tariff)制度:2012年に導入された、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
(※2)FIP(Feed-in Premium)制度:2022年に再エネ自立化へのステップとして導入された、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されることを目的とする制度
(※3)コーポレート PPA(Power Purchase Agreement):発電事業者と小売電気事業者や需要家等との間で締結する電力受給契約を指す。

【会社概要】
会社名 : パシフィコ・エナジー株式会社
所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー33階
創立  : 2012年9月24日
代表者 : 松尾 大樹
資本金 : 1億円
事業内容: 再生可能エネルギー発電設備、蓄電所、蓄電設備の開発、エンジニアリング、建設、資金調達、及び運営
URL  : https://www.pacificoenergy.jp
Note     : https://note.com/pacificoenergy/

【日本における問い合わせ先】
広報担当部
電話  : 03-4540-7830
Email  : info@pacificoenergy.jp
Website :    https://www.pacificoenergy.jp/contact-us/

 

2024年4月23日、パシフィコ・エナジーは立命館東京キャンパスで2023年に続き2回目となるワークショップを開催し、立命館守山高校のみなさんにご参加いただきました。

ワークショップでは「あの町に再エネ事業を導入するにはどうすればいい?」という課題を学生に与え、開発、投資、行政、オフテーカーなどのグループに分かれてもらい、各グループのアクションや問題の解決策を発表していただきました。学生のみなさんは、グループディスカッションの時間だけでなく休憩時間にも社員に質問をしてくるなど、積極的に今回のワークショップに取り組んでいました。

学生からは「環境保全や安全な太陽光発電所の建設・運営など課題はあったが、再生可能エネルギーは今後必要となるものなので採用していきたい」といった意見が多く見られ、太陽光発電に対して様々な立場から理解を深めてもらえたのではないかと思います。

 

 

パシフィコ・エナジー株式会社
広報担当 PR@pacificoenergy.jp

 

 

パシフィコ・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松尾 大樹、以下「当社」)は、山口県周南市において当社が開発している(仮称)周南市長穂太陽光発電事業(以下「本事業」)において、株式会社横浜銀行(以下「横浜銀行」)より2023年12月付で開発資金(Devex:Development Expenditure)ローンの融資契約を締結したことをお知らせいたします。

当社は今までにFIT制度(※1)を活用した15件の太陽光発電事業所を自社開発しておりますが、本事業はFIP制度(※2)を活用したコーポレートPPA(※3)に向けた初めてのプロジェクトです。昨今、FIT制度を活用した太陽光発電所の開発および需要が落ち着く一方で、2030年をターゲットに脱炭素化を推進する企業が多いことを背景に、コーポレートPPA向け太陽光発電所への需要が急速に高まっております。そのような中、大規模プロジェクト開発に強みをもつ当社においては、コーポレートPPA向け大規模太陽光発電所の開発を加速させております。

当社が手掛ける100MW級の大規模太陽光発電所の開発においては、環境影響評価法の適用を受けるため開発期間が長期化していることを背景に、この度サステナブルファイナンスを推進する横浜銀行の協力のもと、国内では珍しいDevexローンの調達の実現に至りました。Devexローンの活用による資金効率の向上により、コーポレートPPAに向けた太陽光発電事業所の開発を更に加速させ、温室効果ガスの排出削減による気候変動対策への寄与と地域経済の活性化への貢献を引き続き邁進してまいります。

当社最高投資責任者(CIO)/投資部門長 マネージングディレクターである長森尚による本件に関するコメントは以下の通りです。
「当社にとって初めての取組みであるDevexローンを横浜銀行様よりご融資頂いたことを心より嬉しく思います。大規模太陽光発電所の開発を複数プロジェクトにわたり推進するにあたり、資金調達の多様化を図ってまいりました。今後のプロジェクトにおいても新たな調達手法を模索し、開発パイプラインの強化を目指したいと考えております。」

(※1)FIT(Feed-in Tariff)制度:2012年に導入された、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
(※2)FIP(Feed-in Premium)制度:2022年に再エネ自立化へのステップとして導入された、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されることを目的とする制度。
(※3)コーポレートPPA(Power Purchase Agreement):発電事業者と小売電気事業者や需要家等との間で締結する電力受給契約を指す。

【会社概要】
会社名: パシフィコ・エナジー株式会社
所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー33階
創立: 2012年9月24日
代表者: 松尾 大樹
資本金: 1億円
事業内容: 再生可能エネルギー発電設備、蓄電所、蓄電設備の開発、エンジニアリング、建設、資金調達、及び運営
URL: https://www.pacificoenergy.jp
Note: https://note.com/pacificoenergy/

【日本における問い合わせ先】
広報担当部
電話: 03-4540-7830
Email: info@pacificoenergy.jp
Website: https://www.pacificoenergy.jp/contact-us/

 

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電力トレーディングの紹介

電力トレーディングは、電力を売買する市場における取引活動を指します。電力供給事業者(発電所や小売業者)や需要家(企業や個人)は、電力トレーディング市場で電力の販売や購入を行います。電力トレーディングにはいくつかの社会的意義があります。
これらの要素により、電力トレーディングはエネルギーシステムの効率性と持続可能性を高め、経済的な利益だけでなく環境への影響も考慮したエネルギーの供給を実現する上で重要な役割を果たしています。

01 エネルギー供給の安定性

  • 電力トレーディングはエネルギー供給の安定性を確保するために重要です。需要と供給のバランスを取りながら、エネルギー市場で電力を販売・購入することによって、需要のピーク時や緊急事態においても十分な電力を確保することができます。

02 競争と効率性の促進

  • 電力市場は競争を促進し、エネルギーの効率的な使用を促します。電力会社や発電所は市場競争に参入し、価格競争や技術革新を通じて効率的な発電方法や配電システムの開発を追求することができます。

03 再生可能エネルギーの普及

  • 電力トレーディングは再生可能エネルギーの普及を促進する効果もあります。再生可能エネルギーは地球温暖化や環境問題への対策として注目されており、電力取引市場において再生可能エネルギーの取引が活発に行われることで、その導入や開発が進むことが期待されます。

04 リソースの最適化

  • 電力市場において、電力を需要と供給のバランスを考慮して効率的に取引することで、リソースの最適化が可能となります。需要が少ない地域や時間帯においては余剰電力を他の地域や需要が高い時間帯に供給することで、電力の無駄を減らし、エネルギー資源の有効活用を図ることができます。

パシフィコ・エナジーは長期的な経済状況、天候や気温の見通しを鑑みながら需要を予測し、天気から日射量や風速を鑑みて時間帯ごとの供給力を予測し、供給が余っている時間帯に蓄電池で電力を充電し、需要が高い時間帯に電力を放電して提供することが蓄電池を活用した電力トレーディングの目的となります ( 卸売市場 )。
さらに、蓄電池の特性を生かした調整力 ( 調整力市場 ) や予備力 ( 容量市場 ) の提供も電力システムにおいて大きな役割を果たすと期待されています。また、将来においては太陽光発電所においても、電力トレーディング機能を通じた電力市場への供給力の提供を見据えています。
パシフィコ・エナジーは独自の市場予測 AI システム・ツールを開発しており、上述のノウハウに加え、AI を駆使した、データ × エネルギーの事業モデルを構築・確立します。
そして、ハードウェア(太陽光発電・蓄電池設備等)とソフトウェア(EMS や通信機器、社内デジタル・AI ツール)の双方を活用し、再生可能エネルギー導入が進んだ日本の電力システムの安定化に貢献して参ります。
電力トレーディング

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蓄電池の紹介

蓄電池は電気エネルギーを貯蔵し、必要な時に放出する装置やシステムです。低コストで再生可能エネルギーの効率的な利用やエネルギー供給の安定化に役立ちます。一般的に蓄電池ユニット(電池セル)、バッテリーマネージメントシステム(BMS)、インバーター(変換装置)、電力制御装置などから構成されています。
蓄電池にはいくつかの社会的意義があります。



エネルギーシステムの安定化

  • 電力の需要と供給のバランスを調整し、需要のピーク時や非ピーク時などにおいても安定した電力供給を確保することができます。
    これにより、電力の変動を緩和し、エネルギーシステム全体の安定性を向上させます。

    災害時のバックアップ電源

      停電や電力供給の途絶によって生じる社会的な混乱を緩和し、重要な施設や機関(病院、救助センター、通信基地など)の電力供給を維持します。
      これにより、生命の安全性を確保し、災害対応力を向上させます。



 
 
 

再生可能エネルギーの統合

  • 再生可能エネルギー源(太陽光や風力発電など)は、天候や気象条件によって発電量が変動しますが、蓄電池を介して発電された電力を貯めることで、需要がある時に供給することができます。これにより、再生可能エネルギーの一貫した利用を実現し、持続可能なエネルギー体制の構築を支援します。

    エネルギー効率と省エネルギー化

    • 需要のピーク時に電力を補完することで、発電所の出力制約を緩和し、発電効率を向上させることができます。また、非ピーク時には安価な電力を貯めることができます。これにより、エネルギーコストの削減と持続可能なエネルギー利用の促進が可能となります。

蓄電池の導入期間は短く、支援が必要な場所に設置することができるため、社会全体のコストを削減しながら、エネルギーシステムの運用を改善する費用対効果の高いソリューションとなっています。

昨今のエネルギー市場の自由化と、電池技術の大幅なコスト削減が相まって、蓄電池ビジネスの機会を創出しています。再生可能エネルギー開発のパイオニアであるパシフィコ・エナジーは、2021年にESS事業を開始しました。国際的な専門知識、技術的なノウハウ、再生可能エネルギーに関する豊富な経験、エンドツーエンドのビジネスサポート能力により、顧客と社会に比類ない価値を提供します。

IN OPERATION

運転中プロジェクト

パシフィコ・エナジー糸島蓄電池プロジェクト

  • 発電規模

    8MWh(2MW×4時間)

  • 所在地

    福岡県糸島市

  • 建設開始日

    2022年9月

  • 商業運転開始日

    2023年6月6日

パシフィコ・エナジー白石蓄電池プロジェクト

  • 発電規模

    8MWh(2MW×4時間)

  • 所在地

    北海道札幌市白石区

  • 建設開始日

    2022年9月

  • 商業運転開始日

    2023年6月13日

ADVANCED STAGE

進行中プロジェクト

パシフィコ・エナジーでは、現在計100MWh超の蓄電事業の開発を進めています。

2023年4月26日、パシフィコ・エナジーは立命館東京キャンパスでワークショップを開催し、立命館守山高校3年生のみなさんにご参加いただきました。

ワークショップでは「あの町に再エネ事業を導入するにはどうすればいい?」というテーマのもと、学生はいくつかのグループに分かれ、開発・建設・投資などの各フェーズに必要なアクションや問題の解決策を発表してもらいました。

学生からは「事業を行う際に様々な問題が複雑に絡んでくるが、それを解決するためには各部署の連携が大切だと学んだ」などの感想を聞き、講師として参加したパシフィコ・エナジーのメンバーも大変良い経験をとなりました。

 

次世代を担う若者に、再生可能エネルギーについて学ぶきっかけを提供でき、私たちも嬉しく思います。

パシフィコ・エナジー株式会社
広報担当 PR@pacificoenergy.jp

パシフィコ・エナジー株式会社は、兵庫県のひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金への寄附を通じて、兵庫県地球温暖化防止活動推進センター(公益財団法人ひょうご環境創造協会)が行っている植林事業に貢献いたしました。

2022年6月22日、兵庫県環境部職員の同行のもと、県立ゆめさきの森公園(姫路市夢前町寺2160-2)と県立国見の森公園(宍粟市山崎町上比地374)を訪問し、植林されたエリアの視察や、数々の植樹を確認することができました。兵庫県環境部によると、ゆめさきの森公園には、20-30本のモミジが植えられ、また国見の森公園は一般客のハイキングコースの登頂にサクラやモミジ等、紅葉樹182本が植えられました。

 

パシフィコ・エナジーは、これまで県内4件のゴルフ場跡地を利用した太陽光発電所を開発・建設管理・運営しており、林地開発許可に基づき、残置森林や調整池を確保することはもちろん、生物多様性に配慮し、除草剤を使用せず運営するなど自然保護活動を積極的に行っております。

今後も地球温暖化防止を図るため、安全かつ安心なクリーンエネルギーの普及と自然を配慮した発電所の運営に精進してまいります。

【ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金について】

公益財団法人ひょうご環境創造協会が運営している地球温暖化防止対策を図るための基金。太陽光発電等、県立ふるさとの森公園等での森林保全・創造活動や瀬戸内海での浅場造成による海藻類の再生などの温暖化対策地域貢献事業を進めている。

http://210.168.109.39/global-warming/hyogo-green-energy-fund/ より引用。

【ひょうごの環境HP】

https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/event_list/43

 

パシフィコ・エナジー株式会社
広報担当 PR@pacificoenergy.jp

パシフィコ・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松尾大樹、以下「パシフィコ・エナジー」)は、洋上風力発電開発の世界最大手の一つで、英国に上場するSSEグループ傘下のSSEリニューアブルズ(本社:スコットランド・パース、マネージング・ディレクター:ジム・スミス)と、日本における洋上風力発電開発事業を推進するべく、新会社を共同で設立する契約を締結し、完了しました。出資比率は当社20%、SSEリニューアブルズ社が80%となります。

今回の取引の主な内容は以下の通りです。

  • 洋上風力発電の新会社となるSSEパシフィコ株式会社を共同で設立し、日本での開発事業を推進する
  • SSEパシフィコ株式会社には、日本を拠点にするパシフィコ・エナジーの従業員を最大20名移籍させ、残りの人材はSSEリニューアブルズの従業員で補完する
    • SSEパシフィコ株式会社のCEOには、SSEリニューアブルズの開発部門ディレクターを務める、マイク・シートン(Mike Seaton)氏が就任
    • パシフィコ・エナジーの代表取締役社長である松尾大樹は、新会社の取締役として今後も事業に関与し、最高執行責任者である唐澤大は、新会社の上級副社長兼最高執行責任者に就任し、開発プロジェクトを統括していく
  • 獲得する多数の初期段階の洋上風力発電プロジェクトが日本の海域で点在しており、数ギガワット規模の発電容量に達する可能性がある。これらの初期段階のプロジェクトは、固定式と浮体式の技術を組み合わせることが想定されており、将来のオークションに向けて選定されることを目指している
  • 最も開発が進んでいる2件のプロジェクトでは、送電線が確保されており、開発地域のステークホルダーとの関係構築も進展している

SSEパシフィコ株式会社では、経験豊富なパシフィコ・エナジーのチームが行ってきた膨大な現地での開発準備作業と、SSEの洋上風力発電所の開発・建設・運営に関する専門知識や強固な財政基盤を組み合わせることで、10ギガワットに及ぶ初期段階の開発事業のポートフォリオを発展させていきます。最も開発が進んでいるプロジェクトにおいては、2020年代前半もしくは半ば頃に、入札ラウンドに参加することを目指しています。また新会社は、地域社会や地方自治体との十分かつオープンな協力関係を継続し、洋上風力発電所と地域環境との最適な統合を目指します。

SSEグループは、ネットゼロへの移行に必要な電力インフラやビジネスの開発・構築・運用・投資を行うことで、株主と社会のために持続的に価値を創造するという明確な戦略を掲げています。この戦略は、再生可能エネルギーと規制された電力網という、世界クラスの高度な技術を要する電力資産の開発・建設・調達・資金調達・運用において、共通のスキルと能力を備えた、ネットゼロに沿って大幅に成長する可能性を秘めた事業に焦点を置いています。SSEグループが保有するその他の事業は、核となるこの低炭素事業を補完するものです。

SSEリニューアブルズは、英国およびアイルランドにおいて、7ギガワットという当該地域最大の洋上風力発電のパイプラインを有しています。また、現在、世界で最も多くの洋上風力発電所の建設を主導しています。再生可能エネルギーの出力容量を、2030年までに年間30テラワットアワー(TWh)とする目標を掲げていますが、目標値を上回ることが予想されています。また、2020年代後半には、少なくとも年間1ギガワット規模の新規設備を導入するという明確な抱負を掲げています。

過去1年間で、SSEは、SSEリニューアブルズが有する洋上風力発電の開発・建設・運用のノウハウを、成長機会を備えていると判断する国際市場に向けて提供し始めました。SSE リニューアブルズが、洋上風力発電プロジェクトの開発に積極的に取り組んでいる市場として、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ポーランドがあり、新たに日本が加わりました。今回の買収により、2050年までに最大140ギガワットの洋上風力発電が導入されることが予想される東アジア市場において、さらなる開発余地に結び付く可能性があります。

パシフィコ・エナジーの代表取締役社長である松尾大樹は、次のように述べています。
「世界有数の洋上風力発電所建設の経験と公募落札の実績を誇るSSEとのパートナーシップに期待を膨らませています。このパートナーシップによって地元関係者への様々なコミットメントを事業終了まで遂行できる体制が整いました。パシフィコ・エナジーがこれまで培ってきた事業開発ノウハウ、および地方に広がるネットワークを活かし、SSEと共に我が国における洋上風力発電の低コスト化に努め、安心・安全な再生可能エネルギーの普及並びに国民負担の低減に寄与できるよう尽力して参りたいと思います」

SSEリニューアブルズのマネージング・ディレクターであるジム・スミス氏は次のように述べています。
「SSEリニューアブルズにとって、洋上風力発電の導入に力を入れている日本における今回の契約締結の発表は、非常に喜ばしい次へのステップとなりました。パシフィコ・エナジーは、洋上風力発電の開発・建設・運用に関する当社の専門知識を日本に導入するにあたり、相互補完的な日本市場に関するノウハウ、実績、知見を備える、素晴らしい現地パートナーです。SSEリニューアブルズは、日本の再生可能エネルギーの目標達成に貢献し、今後数十年にわたって日本の洋上風力発電計画の重要な一翼を担いたいと考えています。新設する合弁会社や地域社会、その他のステークホルダーと協力して、洋上風力発電産業で貢献していけることを楽しみにしています。2030年までに再生可能エネルギーの出力容量を3倍にするなど、低炭素電力インフラ戦略を実現するために成長を続けるSSEにとって、非常に重要な時期となります」

今回の取引において、SSEリニューアブルズの財務アドバイザーをロスチャイルド&カンパニーが、法務アドバイザーをフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所が務めました。また、パシフィコ・エナジーの財務アドバイザーをKPMGが、法務アドバイザーをベーカー&マッケンジー法律事務所が務めました。

SSEリニューアブルズについて

SSEリニューアブルズは、英国およびアイルランドで、再生可能エネルギーの開発・所有・運営を行っているリーディングカンパニーで、約4ギガワットの陸上風力発電、洋上風力発電、水力発電のポートフォリオを有しています。FTSEに上場しているスコティッシュ・アンド・サザン・エナジー社(SSE)の傘下にあり、その戦略は、世界クラスの再生可能エネルギー資産の開発・建設・運用を通じて、ネットゼロの未来への移行を推進することです。

SSEリニューアブルズは、現在、世界で最も多くの洋上風力発電の建設を主導しています。エクイノール(ノルウェー)やエニ(イタリア)との合弁事業として進めている、3.6ギガワットの発電容量を備える世界最大の洋上風力発電所、ドガーバンク風力発電所(北海)に加えて、トタルエナジーズ(フランス)との合弁事業で、1.1ギガワットの発電容量を備えるスコットランド最大の洋上風力発電所、シーグリーン洋上風力発電所(フォース湾)を現在建設中です。また、英国とアイルランド全体で約7ギガワットという、当該地域最大の洋上風力発電開発パイプラインを有しており、そのうち約1.5ギガワットはすでに建設中、約800メガワットは合意済みとなっています。

SSEリニューアブルズは、稼働中の陸上風力発電設備で2ギガワット近くを保有し、さらに1ギガワット超の設備を開発中です。1,459メガワットを誇る水力発電ポートフォリオには、揚水発電の300メガワットや、需要に合わせて調整が可能な750メガワットが含まれています。また、洋上風力発電事業では、合計487メガワットの発電容量を備えるBeatrice(ベアトリス)発電所とGreater Gabbard発電所の2拠点での合弁事業を含み、共にパートナーに代わって、運用しています。

SSEリニューアブルズの親会社であるSSEは、2021年11月に開催されるCOP26国連気候サミットに向けて、英国政府のプリンシパル・パートナーを務めています。

パシフィコ・エナジー株式会社について

パシフィコ・エナジーは、日本で最大の実績を持つ大型再生可能エネルギー発電事業ディベロッパーの一つです。案件の最初期段階から開発に着手し、その後投資、建設及び資産管理まで一貫して行っています。2012年9月の創業以来、国内で手掛けた太陽光発電事業は15件、合計出力約1,300メガワットになります。

洋上風力発電事業では2017年から開発活動を開始し、約10ギガワットの案件のパイプラインを構築しています。パシフィコ・エナジーは、地球環境保護及び日本のカーボンニュートラルの目標の達成に向け、再生可能エネルギーのグリッドパリティ実現へのチャレンジ、地元に根差し地域と共存できる電源開発、および主力電源化を見据えた長期安定電源としての責任ある運営にコミットしています。

<報道関係者のお問合せ先>
SSEリニューアブルズ広報代行 アシュトン・コンサルティング・リミテッド
電話:03-5425-7220 Eメール: SSEJapan@ashton.jp

<パシフィコ・エナジーお問合せ先>
パシフィコ・エナジー株式会社
広報担当
電話: 03-4540-7830 Eメール: info@pacificoenergy.jp

パシフィコ・エナジー株式会社(本社:東京都港区六本木、代表取締役:松尾大樹)は、岡山県美作市社会福祉協議会が設置した「子ども応援夢基金」に100万円を寄付いたしました。

2020年11月13日には感謝状贈呈式が同協議会本所にて開催され、美作市社会福祉協議会会長山本様より、当社COO補佐兼アセットマネジメント部門長水田洋一郎へ感謝状が手渡されました。

「子ども応援夢基金」は、美作市の子どもたちの健やかな成長と、夢と希望を応援するために同協議会が設置した基金で、寄付金は美作市内の生活困窮世帯に属する子どもたちの支援に活用されます。

パシフィコ・エナジーは、岡山県美作市において、日本最大の発電容量を誇る作東メガソーラー発電所を運営・管理しています。今後も私たちが開発・建設・運営する発電事業を通じて、また地元関係者、関係会社からどんなニーズがあるか、どんなことが助けになるかの協議を重ねつつ、地域社会との共生の実現を目指し貢献を続けてまいります。

パシフィコ・エナジー株式会社
広報担当
PR@pacificoenergy.jp

 


感謝状贈呈式の様子が美作市社会福祉協議会の広報誌「はい!社協です!(令和3年1月号」に掲載されました。


Professional Renewable Power

大型再生可能エネルギー発電事業の
プロフェッショナル

PICK UP



WHO WE ARE

私たちは自然にやさしい電源を造り、
運営することを心がけています。

パシフィコ・エナジーが創立以来建設・運営してきた
再生可能エネルギー発電所からの発電量及び排出削減量は以下の通りです。

発電量 二酸化炭素排出削減量
年間 1,401,866,137kWh 600,354t-CO2
累積 5,417,918,931kWh 2,531,881t-CO2

PROJECTS

SOLAR

太陽光発電

当社は日本にて太陽光発電事業開発を行っており、買取り固定制度導入初年度である2012年以来、合計1GW以上のメガソーラープロジェクトにおいて経済産業省からの設備認定を受領しました。

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ENERGY STORAGE SYSTEM

蓄電池

再生可能エネルギー開発のパイオニアであるパシフィコ・エナジーは、2021年にESS事業を開始しました。国際的な専門知識、技術的なノウハウ、再生可能エネルギーに関する豊富な経験、エンドツーエンドのビジネスサポート能力により、顧客と社会に比類ない価値を提供します。

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POWER TRADING

電力トレーディング

電力トレーディングは、電力を売買する市場における取引活動を指します。電力供給事業者(発電所や小売業者)や需要家(企業や個人)は、電力トレーディング市場で電力の販売や購入を行います。

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OFFSHORE WIND

洋上風力発電

洋上風力発電は海洋上に風力発電機を設置し発電する純国産のエネルギーです。世界6位といわれる海域面積を誇る我が国において、洋上風力発電導入のポテンシャルは1600ギガワットと言われ、これは我が国に現存する火力発電の約10倍、原子力発電の約40倍にあたります。

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