2021年12月にパシフィコ・エナジーでは、未曽有のコロナウィルス感染症による地域社会、地域経済及び暮らしへの深刻な影響を鑑み、当社の代表取締役社長兼CEOの松尾大樹をはじめとする有志一同、2021年の賞与等報酬の一部の受け取りを辞退し、これまで発電所事業を実施している11県に対して子供や将来世代の育成用途に対し、企業版ふるさと納税を通じて支援を行いました。
千葉県からは、児童相談所等の施設・設備の整備・新設、また県立学校におけるICTを活用した新たな学習用ネットワーク基盤の整備・運用に寄付金を使用頂いたとのご報告を頂きました。
未来ある子供たちがより安心でき、自らの可能性を広げられる社会となってほしいという思いから始まったこの企業版ふるさと納税の寄附活動が、早速このような素晴らしい事業に貢献できたとのことで、私たちとしても大変うれしく思っています。
(ICT機器を活用した授業で、議論しながら意見を端末でまとめる学生たち)
