SDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは？
持続可能な開発目標（SDGs）
とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave
no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
パシフィコ・エナジーは、事業を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組み、「経済価値」「社会価値」「環境価値」を同時に実現していくことを追及しています。
1. 再生可能エネルギーの普及
気候変動の影響は、一刻を争う国際社会・環境の重要な課題であり、人々の生活や企業活動にも大きな影響を与えています。2015年12月には2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が締結され、国・政府だけでなく、気候変動問題とエネルギー問題は、民間セクターが果たすべく役割への期待も高まっています。
パシフィコ・エナジーは、海外資源に依存しない純国産クリーンエネルギーである再生可能エネルギーの普及を通して、我が国のエネルギー自給率の向上、原発依存度の低減、温室効果ガス削減、安全安心な社会インフラの構築に貢献したいと考えています。
パシフィコ・エナジーは、海外資源に依存しない純国産クリーンエネルギーである再生可能エネルギーの普及を通して、我が国のエネルギー自給率の向上、原発依存度の低減、温室効果ガス削減、安全安心な社会インフラの構築に貢献したいと考えています。
2. 自然との共生
パシフィコ・エナジーは、自然保護に配慮した事業開発を徹底しています。当社では、発電事業開発の開始時点から、各監督官庁、県市町村行政及び地元との丁寧な協議に努めています。
- 自然環境調査保護条例に則った調査実施
- 森林保全では、地元の要請や希少動植物の存在を考慮して開発面積を縮小させ、県基準大幅に上回る残地森林率を確保。
- 事前の自然環境調査において事業計画地内で確認された希少植物の移植を実施。
- 過去の洪水災害を考慮し、全体として県基準の容量を超える貯水池を設置し、下流地域の安全性の向上に寄与。
- ペーパーレス化を推奨することにより、自然保護にも貢献。
- 植林活動の実施（山形県飽海郡遊佐町でのクロマツの植林と生育管理）
- オフィスで回収したペットボトルキャップ17,157個を、NPO法人エコキャップ推進協会様を通じて再生プラスチック原料として換金し、医療・障害者支援、子供たちへの環境教育など、様々な社会活動に貢献。またゴミとして焼却した場合のCO2発生量を125.69kgを削減。
3. 地域社会との共生
パシフィコ・エナジーは、再エネ発電事業を通じて地域との共生を目指していきます。
- 再生可能エネルギー普及拡大を支える地元企業とのパートナーシップを積極的に行っています。（岡山県）
- 地域雇用の創出（２年間に渡る建設期間には700名以上の雇用を創出し、Uターン・Jターンにも貢献。）
- 地域祭事参加
- 発電所近くで運営する若者支援シェアハウス「人おこし」の入居者に対する就労支援を行なっています。（岡山県）
4. 人材を重視した「魅力ある職場」の実現
パシフィコ・エナジーは、再生可能エネルギーの普及に共感いただける優秀な人材を積極的に採用し、一人一人が自主的に十分な能力を発揮できるような多様な働き方ができる職場を提供することで、社員をサポートしています。
- 同一価値の労働について男女同一報酬の実現
- 育児や介護等との両立の風土づくり（在宅勤務、フレキシブル勤務、時差通勤、子連れ出勤）
- 国籍を越えた人材の活躍促進（雇用率 13% 2020年8月時点）
- シニアの活躍、定年退職の撤廃（雇用率 22％ 2020年8月時点）
- 有給休暇取得促進策（入社初年度から有給休暇20日以上）
- 産前産後休暇の100％賃金支給
- 男性社員の育児参加奨励
- 障害者雇用率達成
5. ガバナンス
- コンプライアンス体制構築（コンプライアンス委員会設置）
- コンプライアンストレーニング（Eラーニング）の実施
- 社外の内部通報窓口の設置
- 発電所着工前時点ですべての許認可取得の徹底
- ステークホルダーへの情報開示